<aside> 🏔️ 外国人住民が支援される対象から、支援する側になることを目指す

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🗒INDEX

なぜ、外国人住民の防災教育が必要なのか

現状では日本に住む外国人住民は災害時に支援される対象となっていますが、平均年齢の若い外国人住民こそ災害時に活躍できる存在だと考えています。

2015年と比較して2020年の国勢調査では外国人の増加率が43.6%と急増し、総⼈⼝に占める外国⼈の割合は 2015 年に1.5％だったのが、令和2年時点では2.2％に上昇しています。（総務省統計局）令和２年国勢調査（2020年）によると、日本人住民の平均年齢が47.9歳であるのに対して、外国人住民の平均年齢は36.2歳となっています。

令和５年６月末の在留外国人数は出入国在留管理庁によると、３２２万３，８５８人（前年末比１４万８，６４５人、４. ８％増加）となっており、これからも外国人の増加が見込まれます。日本人の少子高齢化に伴い、外国人住民の割合はこれから大きくなっていくことでしょう。

研修の様子

日本における外国人住民の数は年々増加していますが、現状の防災対策において、外国人住民は主に「支援される側」として位置づけられており、その潜在的な貢献が十分に認識されていません。国籍に関わらず、人にはそれぞれ得意なこと、不得意なことがあります。日本語力や日本の文化や理解については日本人より不得意かもしれませんが、外国人住民の若さは高齢化が進む地域コミュニティで力になります。

それぞれが、できることをできるだけできるようになるためにも、外国人が支援する側になるための教育、そして日本人側の理解を深める機会が必要です。

課題

1. 潜在能力の活用不足： 若く、多言語能力を持つ外国人住民の潜在的な貢献が十分に認識され、活用されていません。
2. 情報提供の不足：外国人住民に対する防災情報の提供が不十分で、多言語での情報発信や、やさしい日本語の使用が限定的です。
3. 文化的な理解： 災害対応における文化的な違いや、外国人特有のニーズに対する理解が不足しています。
4. 防災知識の不足：日本は国の地理・気候の条件から災害大国ですので小さいころから防災教育を少なからず受けてきます。しかし、国によっては災害の種類が異なったり、災害が少なかったりすると、そもそも防災教育を受けていない場合があります。また、同じ種類の災害があったとしても、災害が発生した後の行動や常識などが異なる場合があります。

これらの現状と課題を踏まえ、外国人住民が自らの命を助けるために防災知識を向上し、災害時のさらには支援の担い手として育成することが重要です。若さと多様な言語・文化的背景を持つ外国人住民は、災害時のコミュニケーション支援や、多様なニーズへの対応など、地域の防災力向上に大きく貢献する可能性を秘めています。

研修内容

自助、共助の力を高めるため、また日本人の理解促進のための研修を行っています。

以下は一例です。要望もお聞きして防災研修や防災の相談に応じておりますので、興味を持っていただけましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。